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｜マージン率について

派遣料金については、各派遣会社により多少の違いはありますが、概ね下の図のような内訳になっています。一番多くを占めているのが派遣スタッフの給与です。料金総額の約 73％程度となります。次いで派遣会社が派遣スタッフの雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料が約 12％となります（注 1・注 2） 。また、派遣スタッフが有給休暇を取得する際、休暇期間については派遣先に対する料金請求はできませんが、派遣会社としては派遣スタッフの雇用主として賃金の支払いが生じるため、その引当分としての費用が含まれています。

また派遣先の倒産や料金不払いにより派遣料金の回収がされない場合、派遣会社は派遣スタッフに対して賃金を支払う義務を負っています。その他、派遣会社の営業担当者や事務スタッフなどの人件費、オフィス賃借料、募集費用、教育費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残り約 1％程度が派遣会社の営業利益となります。

人材派遣企業各社は事業年度ごと、各事業所別にその年の派遣マージン率の合計平均を算出、公開するよう定められております。この場合の派遣マージン率の定義は下記の通りです。